「不同意」性交に罪名変更、刑法改正案を閣議決定…処罰対象も明確化

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政府は１４日午前、刑法の性犯罪規定を見直す法改正案を閣議決定した。「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更した上で、罪が成立する要件の明確化を図った。今国会での成立を目指す。

　性犯罪は、現在の成立要件となっている暴行や脅迫がなくても、恐怖で体の動かない「フリーズ」状態になって被害に遭うことがあるなどとして、被害者側が見直しを求めていた。

　改正案では「暴行・脅迫」だけではなく、「虐待」や「社会的・経済的地位の利用」といった計８種類の加害者の行為や状況などを具体的に例示。それらにより、「同意しない意思の表明」などが困難な状態になった被害者と性交などに及んだ場合、処罰するとした。

　罪名の変更には、同意のない性的行為が処罰対象になることを示す狙いがあり、強制わいせつ罪も不同意わいせつ罪に変える。法案通りに改正されれば、性犯罪の厳格な処罰につながるとみられる。

　精神的ショックなどで被害を申告しにくい犯罪実態を踏まえ、公訴時効を各罪で５年延長。被害時に１８歳未満の場合、１８歳になるまでの期間を加算する。

　性的行為への同意を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」は条件付きで１３歳から１６歳に引き上げる。